通信販売と法律の情報

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通信販売のクーリングオフ制度

最近ではクーリングオフ制度も多くの人が知るようになりましたが、この制度も全ての通信販売などに適応されるわけではありませんので注意が必要です。チラシやホームページ広告、ネット通販など自分の意思で購入した場合には、法律でクーリングオフ制度は適応されなくなっていますので、注意しましょう。ただし電話勧誘販売に該当する場合、商品の受け取り後8日以内であればこの制度が適応されます。品物そのものが破損していた場合や、実物と違った、一部欠損していたという場合は通信販売でも一般的な返品や返金の請求は可能となります。

通販に関する法律について

通信販売を行う場合、“特定商取引法に基づく表記”として、サイト上もしくは文面・紙面上に各種情報を表示することが規定されています(サイトや業者によっては、“通信販売法”としてあるところも見受けられますが、そのような法律はありません)。表記する事項は、販売業者または事業者の氏名、所在地、電話番号、電子メール番号、支払い方法、商品代金以外の必要料金(送料等)、商品の引渡し時期、申し込みの有効期限(有効期限がある場合)返品に関する事項、不良品等の定め、特別の販売条件、個人情報の取り扱いです。そして勿論、商品と販売価格です。表記の規定の適用は、事業者の規模の大小を問わないことは言うまでもありません。たとえ個人事業の極小さなネットショップであれ、上記の表記が必要です。